建設業に必要な保険の種類｜補償の違いと選ぶ際の確認項目

2026/04/30

建設業に必要な保険は、備えるリスクから整理しましょう

•　元請けに言われるがまま加入している

•　内容をよく分かってない

•　更新時にそのまま継続している

建設業は、一般企業と比べて事故・賠償リスクが圧倒的に高い業種です。
しかし実際には、「とりあえず加入しているだけ」で内容を理解していないケースも多く見られます。

この記事では、建設業に必要な保険を網羅的に分かりやすく解説します。

建設業に潜むリアルなリスク

想定する事故	確認する補償・条件
工具が落下し、通行人にケガをさせた	工事中の第三者に対する賠償責任の補償。対象業務・被保険者・支払限度額を確認します。
溶接中の火花で、建築中の建物が焼損した	工事対象物の損害の補償。焼損した建物が保険の対象物に含まれるかを確認します。
配管工事中の水漏れで、階下のテナントの商品が損傷した	第三者への賠償責任の補償。物の損害と営業休止に伴う損害について、それぞれ契約上の扱いを確認します。
引渡し後に施工不良が判明し、手直しと違約金の請求が生じた	施工部分自体の手直し費用、契約上の違約金、第三者への損害を分け、支払対象外の規定や特約を確認します。
従業員が高所から転落し、ケガをした	公的な労災保険の適用と、民間の傷害補償・労災上乗せ補償を分けて確認します。

この表は民間保険を検討するための整理です。すべての事業者に同じ加入義務があるという意味ではありません。

公的保険の適用・加入手続きは別に確認してください。名称が似ていても、補償範囲は保険会社・商品・契約によって異なります。

各保険の基本を確認したい方は、労災上乗せ保険の解説、請負業者賠償責任保険の解説、工事保険の解説をご覧ください。

建設業のリスクは「知ってる」では防げません。

建設業は危険な仕事、これは誰もが理解しています。

ただ実際に問題になるのは「想定していなかった形で損害が発生すること」です。

ここでは、見落とされがちな事故を例を挙げて紹介します。

■例１　落下物による第三者事故

足場の解体作業中、工具が手元から滑り落下。
下を歩いていた通行人に直撃しけがを負わせてしまった。

＜想定される損害＞
　•　治療費
　•　慰謝料
　•　休業補償

👉 合計：数百万円〜1,000万円以上になるケースも

■ 例２　溶接作業による火災

溶接中の火花が養生の隙間から侵入し、可燃物に引火。
現場の一部が焼損した。

＜想定される損害＞
　•　建物修復費
　•　工事遅延による損失

👉 数千万円規模になる可能性

■ 例３　水漏れによる二次被害

配管工事中の接続ミスにより水漏れが発生。
気づかないまま階下のテナントに被害が拡大した。

＜想定される損害＞
　•　内装の修復
　•　商品廃棄
　•　営業停止補償

👉 数百万円規模に膨らむことも

■ 例４　施工ミスによるやり直し・違約金

工事完了後に施工不良が発覚し、やり直しが必要に。
その影響で工期が遅れ、元請けから違約金を請求された。

＜想定される損害＞
　•　再施工費用
　•　違約金

👉 保険ではカバーされないケースも多い

小規模（部分補修）10万～50万円、中規模（やり直し工事）50万～300万円、大規模（全面やり直し）300万～1000万円以上

■例５　労災事故による補償問題

高所作業中に転落事故が発生し、従業員が負傷。
後遺障害が残る結果となりました。

＜想定される対応＞
　•　労災給付
　•　会社としての追加補償
　•　家族とのトラブル対応

👉 労災だけでは不十分になるケースも

重度後遺障害の場合（歩行困難・要介護状態）5000万円以上となるケースもある。

貴社の保険、カバーできる内容かチェックしてみませんか？

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建設業で必須となる保険一覧

ここが最重要ポイントです。
最低限、以下は押さえる必要があります。

■ 労災上乗せ保険（業務災害保険）

労災保険に上乗せして、従業員や遺族を守る保険。

■なぜ必須？

❗労災保険だけでは補償が足りない

❗元請けから加入を求められるケースが多い

■ 請負業者賠償責任保険

工事中に第三者へ損害を与えた場合の賠償をカバーして、会社を守る保険。

■ なぜ必須？

❗第三者への事故リスクが高い

❗ほぼ全ての現場で必要

■ 建設工事保険

工事中の建物や資材の損害を補償。工事そのものを守る保険。

■ なぜ必要？

❗工事中の事故は自社責任になることが多い

❗火災・台風などに対応

各保険の詳細はこちら👇

　🔴　労災上乗せ保険とは

　　労災保険に上乗せして、従業員や遺族への補償を強化する保険です。
　　死亡・後遺障害・入院などに対応し、万が一の事故時に会社の負担やトラブルを軽減します。
　　元請けから加入を求められるケースも多く、建設業では重要な保険のひとつです。

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　🔴　請負業者賠償責任保険とは

　　工事中に第三者へ損害を与えた場合の賠償を補償する保険です。
　　通行人へのケガや他人の物の破損など、建設現場で発生しやすい事故に対応します。
　　高額賠償につながるリスクがあるため、多くの現場で加入が求められます。

　　　👉※「請負業者賠償責任保険の詳細はこちら！！」🧐🧐🧐

　🔴　建設工事保険とは

工事中の建物や資材の損害を補償する保険です。
　　火災・台風・盗難など、予期せぬ事故による損害をカバーし、工事の中断や損失を防ぎます。
　　工事規模が大きくなるほど重要性が高まります。

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よくある失敗パターン

実際の現場で多いのがこちらです。

■ 保険料の安さだけで選ぶ

👉 補償範囲が狭く、事故時に支払われない

■ 元請けの条件を満たしていない

👉 仕事を失うリスク

■ 補償内容を理解していない

👉 「入っているのに使えない」が発生

建設業の保険料相場

目安としては以下の通りです。※「労災上乗せ＋賠償＋工事保険」を含めた目安。

年商1,000万円：10万〜30万円
年商5,000万円：30万〜80万円
年商1億円以上：80万〜150万円

※業種・工事内容・補償内容により変動

保険料は、保険の種類や対象業務、事業規模、補償金額、免責金額などの条件によって変わります。年商だけを基準に、自社に必要な保険料を判断することはできません。

見積もりを依頼する際は、工事の種類、元請・下請の別、年間売上高や請負金額など保険会社から求められる情報と、希望する補償内容を伝えましょう。比較するときは、保険料に加えて、対象者・対象物・補償期間・支払限度額・免責金額をそろえて確認します。

工事保険の比較を進めたい方は、工事保険の選び方をご覧ください。

建設業の保険選びで重要なポイント業種に合っているか

元請け条件を満たしているか
補償範囲が十分か
万が一の対応力（事故対応）

自社の立場	先に確認すること
元請	工事全体の契約内容と、自社・下請作業者・対象物がどの保険の対象になるかを確認します。
下請	元請から求められた保険の種類・支払限度額・提出書類と、自社契約の内容を照合します。元請の保険がある場合も、自社の作業が対象になるかを確認します。
一人親方	自身の働き方に応じた公的な労災保険の扱いと、民間保険の対象者の条件を確認します。労働者に該当しない一人親方等には、一定の要件に基づく労災保険の特別加入制度があります。

証券だけで判断できない場合は、契約明細・特約・約款も確認し、保険会社・代理店へ照会してください。

既存契約を点検したい方は、建設業の保険を見直す確認項目をご覧ください。

参考：厚生労働省「特別加入制度とは何ですか。」

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