2026年7月1日

FD宣言

顧客本位の業務運営に関する方針

顧客本位の業務運営に関する方針

株式会社アクセル(以下「当社」)は、金融庁が定める

「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、

お客様の利益を最優先に考えたサービスの提供を心がけています。

地域に根ざした身近な存在として、お客様一人ひとりの課題に寄り添い、

保険だけにとどまらない幅広いサービスを通じて

信頼されるパートナーであり続けます。

当社は、「顧客本位の業務運営方針」を策定し、

継続的に見直し・改善を行います。

本方針はホームページ上に年1回公表いたします。

取り組み
方針1
「お客様に寄り添ったコンサルティング」

お客様のご意向やライフステージを丁寧にお伺いし、保険だけでなく幅広い視点から最適なご提案を行います。また、人とのつながりを大切にしたご案内を心がけます。

対応原則:原則2、原則2(注)、原則3、原則3(注)、原則6、原則6(注1)(注6)

KPI
〇意向確認実施率
定義:意向確認を実施した契約の割合
目標:100%
〇契約継続率
定義:満期到来契約のうち継続した割合
目標:90%以上
○早期更改率
定義:満期2週間前までに更改完了した割合
目標:80%以上
取り組み
方針2
「誠実で分かりやすい提案」

お客様の立場に立ち、専門用語をできるだけ使わず、分かりやすく丁寧な説明を心がけます。

対応原則:原則2、原則4、原則5、原則5(注1)(注3)(注4)(注5)、原則6、原則6(注4)(注5)

KPI
〇お客様の声の件数(説明に関するもの)
定義:説明の分かりやすさに関するフィードバック件数
目標:年10件以上
取り組み
方針3
「透明性のある情報提供」

お客様の利益を最優先とし、利益相反の防止に努めるとともに、適切なルール整備と社員教育を実施します。

対応原則:原則2、原則2(注)原則3、原則3(注)、原則5、原則5(注4)原則6(注7)、原則7

KPI
〇保険会社ごとの新規契約保険料
定義:新規契約保険料の保険会社別構成比
目標:上位1社の構成比50%以下
○意向確認実施率
定義:顧客意向を確認・記録した割合
目標:100%
〇事前説明実施率
定義:「補償内容」「保険料」「手数料その他費用」「重要事項説明」などの事前説明実施率
目標:100%
取り組み
方針4
「お客様の声を活かした品質向上」

「縁を広げ、縁ある人の夢を実現」の理念のもと、お客様とのつながりを大切にし、ご意見をサービス改善に活かします。

対応原則:原則2、原則2(注)、原則7、原則7(注)

KPI
〇お客様の声の件数
定義:アンケート・ヒアリング等の回収件数
目標:年10件以上
〇紹介を頂いた件数
定義:既存顧客からの紹介件数
目標:年間10件以上
取り組み
方針5
「安心と信頼を支える人材育成」

「スキル共有」「仲間を支える」「働きやすい環境」を重視し、従業員教育の充実と働きやすい職場環境の整備を通じて、安定した良質なサービスを提供します。

対応原則:原則2(注)、原則5、原則6(注1)(注6)、原則7、原則7(注)

KPI
〇社内の研修実施回数
定義:顧客本位・法令遵守・提案力向上研修の実施回数
目標:年10回以上
〇有給取得率
定義:年間有給休暇取得率
目標:50%以上
〇社員定着状況
定義:定着率または離職率
目標定着率:80%以上
取り組み
方針6
「お客様に寄り添い続けるサポート」

契約後のフォローアップを通じて、お客様の生活や経営環境の変化を把握し、必要に応じて補償内容の見直しやご提案を行います。お客様との長期的な信頼関係を大切にします。

対応原則:原則2、原則2(注)、原則5、原則6、原則6(注1)(注5)(注6)(注7)、原則7

KPI
〇社内の研修実施回数
定義:顧客本位・法令遵守・提案力向上研修の実施回数
目標:年10回以上
〇有給取得率
定義:年間有給休暇取得率
目標:50%以上
〇社員定着状況
定義:定着率または離職率
目標定着率:80%以上

◆取組方針の公表・見直し◆

当社は、顧客本位の業務運営を実効性あるものとするため、取組方針の公表および定期的な見直しを行い、 透明性の高い経営を推進します。

◆インベストメント・チェーン◆

当社は保険代理店として金融商品の組成や運用には関与しておらず、典型的なインベストメント・チェーンには該当しません。ただし、販売会社として、契約者および保険金等の受益者を含む最終的な顧客利益を常に念頭に置き、商品特性や顧客属性を踏まえた適切な提案・説明を行います。

◆非該当項目◆

■ 原則5(注2) 当社は、パッケージ商品の販売を行っていないため、本項目は非該当としています。
■ 原則6(注2) 当社の業務内容に照らし、本項目は非該当としています。
■ 原則6(注3) 当社の業務内容に照らし、本項目は非該当としています。
■ 以下補充原則について当社は商品の組成に携わることがないため非該当としております。
補充原則1、補充原則2、2(注1)(注2)、補充原則3、補充原則3(注1)(注2)(注3)
補充原則4、補充原則4(注1)(注2)(注3)、補充原則5、補充原則5(注1)(注2)

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」対応表