建設業で使える助成金・補助金【2026年最新版】

2026/07/08

「新しい重機を導入したいけれど費用がかかる…」
「社員に資格を取ってもらいたいけれど、教育費の負担が大きい…」

このようなお悩みを抱えている建設会社の経営者の方も多いのではないでしょうか。

そんなときに活用したいのが、国や自治体が実施している「助成金・補助金」です。

「名前は聞いたことがあるけれど、申請方法が分からない」
「うちの会社でも使えるの?」

という方のために、今回は建設業で活用しやすい制度と、申請の流れを分かりやすくご紹介します。

この記事では、2026年8月時点の公表資料をもとに、建設会社が確認したい助成金・補助金を紹介します。主な対象、支援額、申請前の注意点まで順番に解説します。


助成金と補助金の違い

まずは、この2つの違いを簡単に見てみましょう。

⭐助成金

助成金は、雇用や人材育成、賃上げ、労働時間の削減などの取り組みを支援する制度です。

要件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、計画の提出、実施内容、賃金の支払い、申請期限などの審査を受けます。

主に厚生労働省が実施しており、人材育成や雇用に関する内容が中心です。

⭐補助金

補助金は、申請後に審査が行われ、採択された事業者のみが利用できます。

設備投資やDX、省力化など、会社の成長につながる取り組みを支援する制度が多くあります。

どちらも原則として返済する必要がないため、上手に活用すれば会社の負担を軽減できます

ただし、助成金・補助金は原則として後払いです。

また、訓練の開始や設備の契約・発注・購入を申請前に行うと、対象外になる場合があります。

建設工事保険とは?対象・対象外・事故例と請負賠償との違い


建設業で活用しやすい助成金・補助金

制度名主な目的主な支援内容主な対象
建設労働者技能実習コース資格取得・技能向上経費助成と賃金助成建設労働者を雇用する建設事業主
CCUS等活用促進コース技能者の処遇改善対象技能者1人につき16万円CCUSを活用する中小建設事業主
若年・女性建設労働者トライアルコース若年者・女性の採用1人につき月4万円、最長3か月対象者を試行雇用する中小建設事業主
働き方改革推進支援助成金残業削減・週休2日制対象経費の一部を助成建設業の中小企業事業主
デジタル化・AI導入補助金2026DX・業務効率化通常枠は5万円以上450万円以下中小企業・小規模事業者
業務改善助成金賃上げ・生産性向上30万円から600万円事業場内最低賃金を引き上げる事業者
中小企業省力化投資補助金人手不足・省力化従業員数などに応じて補助人手不足に悩む中小企業など

上表は主な内容をまとめたものです。

実際の支援額や対象要件は、企業規模、従業員数、賃金、導入する設備・サービスなどによって異なります。

人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」

従業員のスキルアップを支援する制度です。

例えば、

  • 玉掛け技能講習
  • 高所作業車運転技能講習
  • 足場作業主任者技能講習
  • その他の資格取得や研修

などが対象になる場合があります。

建設労働者技能実習コースでは、労働安全衛生法に基づく特別教育・技能講習、技能検定の事前講習、登録基幹技能者講習などが対象になります。

経費助成は、雇用保険の被保険者数が20人以下の中小建設事業主では対象経費の4分の3で、1人・1技能実習につき10万円が上限です。

対象訓練日の賃金を支払った場合は、1人1日9,500円、CCUS技能者情報登録者は1万450円の賃金助成もあります。

経費助成・賃金助成などを合わせた年度上限は、1事業所につき500万円です。

一方、建設労働者を雇用していない一人親方や、同居の親族だけで事業を行っている場合は原則として対象になりません。

人材確保等支援助成金「CCUS等活用促進コース」

CCUS等活用促進コースは、中小建設事業主が建設キャリアアップシステムを活用し、技能者の能力や経験に応じた処遇改善を行う場合に検討できる制度です。

算定対象となる建設技能者1人につき16万円が支給され、1事業主あたりの年度上限は160万円です。

主な要件には、雇用するすべての建設技能者についてCCUSの技能者登録を完了していること、昇格評定を受けた技能者の賃金を5%以上増加させることなどがあります。

CCUSへ登録するだけでは対象になりません。

トライアル雇用助成金「若年・女性建設労働者トライアルコース」

若年・女性建設労働者トライアルコースは、35歳未満または女性の建設労働者を一定期間試行雇用する中小建設事業主向けの制度です。

対象者が主に建設現場の作業または施工管理へ従事し、一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給決定を受けている場合に、1人につき月4万円、最長3か月分が支給されます。

 

働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース(建設業)」

建設業向けの業種別課題対応コースは、時間外労働の削減や週休2日制の推進などに取り組む中小建設事業主を支援します。

労務管理用ソフトウェア・機器の導入、外部専門家によるコンサルティング、就業規則の整備、労働能率を高める設備・機器の導入などが対象となる場合があります。

助成率は原則4分の3で、一定の小規模事業者は5分の4です。成果目標に応じた上限額は、加算を除いて最大550万円です。

2026年度の交付申請期限は11月30日午後5時です。

ただし、予算の状況により期限前に受付を終了する場合があります。

 

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上につながるITツールを導入する場合に利用できます。

例えば、

  • 見積書作成ソフト
  • 工程管理システム
  • 勤怠管理システム
  • 会計ソフト

対象となるのは事務局へ登録されたITツールで、登録されたIT導入支援事業者とともに申請します。

通常枠の補助額は5万円以上450万円以下、補助率は原則2分の1です。

一定の賃金要件を満たす場合は3分の2以内となります。

2026年8月29日時点では、通常枠の5次締切が9月29日午後5時と公表されています。

申請前に最新のスケジュールを確認してください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援します。

2026年度は、事業場内最低賃金を50円・70円・90円のいずれかのコースで引き上げます。助成率は4分の3または5分の4で、上限は賃金の引上げ額と対象労働者数により30万円から600万円まで変わります。

2026年度の受付開始は9月1日です。賃金引上げや設備導入は申請前に行わず、交付決定通知の内容と実施時期を確認してから進めてください。

 

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が省力化設備やシステムを導入し、生産性向上と賃上げを目指す取り組みを支援します。

カタログ注文型の補助率は2分の1以下です。

従業員5人以下では最大500万円、6~20人では最大750万円、21人以上では最大1,000万円となり、

大幅な賃上げ要件を満たす場合はそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円へ引き上げられます。

製品カタログには、測量用ドローンやICT機能付き道路機械など、建設会社が検討できる製品カテゴリも掲載されています。

希望する設備がカタログにない場合は、一般型も候補です。

2026年8月29日時点では、カタログ注文型は随時申請を受け付けています。

一般型は第8回公募が8月18日に開始され、締切は10月中旬の予定です。

 


助成金・補助金を活用するメリット

助成金や補助金を活用することで、

  • 設備投資の負担を抑えられる
  • 人材育成に取り組みやすくなる
  • 業務効率が向上する
  • 人手不足対策につながる

といったメリットがあります。

「資金面が不安で導入をためらっていた」という設備も、導入しやすくなるかもしれません。


助成金・補助金の申請方法

「難しそう…」というイメージを持たれがちですが、流れを知っておくと準備がしやすくなります。

STEP1 利用できる制度を探す

まずは、自社が対象となる制度を確認します。

制度名だけで探すのではなく、資格者不足、残業、原価管理、人手不足など、自社が解決したい課題から候補を絞りましょう。

STEP2 募集要件を確認する

企業規模、雇用保険・労災保険の加入状況、従業員数、賃金、対象経費、申請期限を確認します。

ここで特に注意したいのが、申請のタイミングです。

補助金の多くは、設備を購入した後では対象外となります。

「購入前に申請」が基本となる制度が多いため、事前確認は欠かせません。

STEP3 必要書類と申請アカウントを準備する

制度によって異なりますが、主に次のような書類が必要になります。

  • 会社概要
  • 見積書
  • 決算書
  • 事業計画書
  • 雇用関係の書類(助成金の場合)

デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金などの電子申請では、GビズIDプライムが必要です。

取得に時間がかかる場合があるため、早めに準備してください。

STEP4 申請する

近年はオンライン申請が増えています。

募集期間が決まっている制度も多いため、締切に余裕を持って準備しましょう。

制度により、交付申請を提出して審査を受ける場合と、公募申請で採択された後に交付申請を行う場合があります。

いずれの場合も、原則として交付決定後に契約・発注・購入します。

STEP5 審査・採択

補助金は審査を経て採択された後に、設備導入や事業を進める流れになります。

採択と交付決定は同じではありません。

設備の契約や発注を始めてよい時点を、公募要領と事務局で確認してください。

STEP6 実績報告・受給

設備導入後は実績報告を行い、内容が確認された後に補助金が支給されます。

契約書、見積書、請求書、振込記録、設備の設置写真、研修の出席簿、賃金台帳などは、実績報告が終わるまで保管してください。

申請したらすぐに入金されるわけではないため、資金計画も考えておくことが大切です。

設備投資や事業拡大を進める際は、事故や災害への備えも大切です。

建設業の労災上乗せ保険とは?補償内容と必要性を解説


よくある質問

Q. 自分で申請できますか?

はい、申請は可能です。

ただし、補助金によっては事業計画書の作成など専門的な書類が必要になる場合があります。

Q. どこに相談すればいいですか?

制度によって異なりますが、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所などが相談先になります。

また、募集要領や公募情報は国や自治体の公式ホームページで確認できます。

一人親方でも利用できますか?

制度によって異なります。

雇用保険に加入する従業員の雇用・訓練を前提とする助成金は、従業員を雇っていない一人親方は原則として対象外です。

一方、中小企業向け補助金には個人事業主が申請できる制度もあります。

 

設備を購入した後でも申請できますか?

原則として難しい制度が多くあります。

特に補助金は、交付決定前の契約・発注・支払いを対象外とするのが一般的です。

購入先へ注文する前に、申請から交付決定までの順序を確認してください。

複数の助成金・補助金を同時に申請できますか?

異なる取り組みや経費であれば申請できる場合があります。

ただし、同じ設備代や受講料について重複して支援を受けることはできません。


まとめ

建設業では、資格取得、人材採用、残業削減、賃上げ、DX、省力化設備の導入などに助成金・補助金を活用できる可能性があります。

ただし、制度名だけで利用可否は判断できません。

自社と従業員が対象要件を満たすか、導入する設備や講習が対象経費か、契約・発注前の申請が必要かを確認してください。

制度は年度途中でも改定されることがあります。

実施内容を決めたら、公式の公募要領と申請窓口で最新情報を確認し、余裕を持って準備しましょう。

設備投資後は保険の補償内容も確認する

助成金・補助金で重機、測量機器、ドローンなどを導入しても、その資産が自動的に保険へ追加されるわけではありません。

導入後は保険代理店へ連絡し、現在の契約で補償できるか確認しましょう。

 

参考資料

厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」

厚生労働省「人材確保等支援助成金」

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)

厚生労働省「業務改善助成金」

デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

中小企業省力化投資補助金

※制度内容、公募期間、対象経費、申請方法は変更される可能性があります。
申請時は必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。

OVERSEAS 海外・国内旅行保険