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顧客本位の業務運営に関する方針

株式会社アクセル（以下「当社」）は、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、顧客の利益を最優先に考えたサービスの提供を心がけています。
地域に根ざした身近な存在として、顧客一人ひとりの課題に寄り添い、保険だけにとどまらない幅広いサービスを通じて信頼されるパートナーであり続けます。
当社は、「顧客本意の業務運営方針」を策定し、継続的に見直し・改善を行います。本方針はホームページ上に年1回公表いたします。

方針1 顧客ニーズ把握と最適な提案

当社は、顧客との初回相談時および定期フォローアップで意向・事情・ライフステージを十分に聴取し、保険のみならず経営・IT・節税提案などを含めた最適なリスク対策を提示します。「人との輪」を重視する当社ならではの、相互紹介も活用しながら、顧客同士の知見も活用できる提案をすることを心がけます。

(取り組み)

1. 顧客のライフプランや経営状況を丁寧にヒアリングし、長期的に最善の利益につながる提案を行います。
2. 保険の提案にとどまらず、経営・節税・リスクマネジメントなども含めた総合的なサポートを提供します。
3. 「紹介＝信頼の証」とし、紹介件数を顧客満足に繋げるための取り組みを実施します。

方針2 情報提供の透明性・分かりやすさ

当社は保険商品・保険料・補償内容・手数料など、顧客が契約判断を行うために必要な情報を平易な言葉で提供します。図表や事例を使い、専門用語は使用せず、誤解のない説明を行います。疑問があればいつでも回答する窓口を設けます。

(取り組み)

1. 商品内容・補償内容・免責事項などの重要な情報を、専門用語を避けて分かりやすい表現で伝えます。
2. イラスト・図解・事例を活用して理解を助け、顧客が納得出来る状態で契約頂けるよう努めます。
3. 高齢者対応として意向と相違が無いよう、面談チェックシートの活用を徹底します。

方針3 利益相反管理と誠実性の徹底、手数料その他費用の明確化

当社は、取扱保険会社との関係、商品報酬構造、提案過程における弊害が生じうる場面を洗い出し、利益相反が起こらない仕組みまたは開示を徹底します。顧客の利益を最優先する意思決定プロセスを明確にし、社員教育・ルール整備を行います。

(取り組み)

1. 保険会社ごとの報酬体系や販売インセンティブに左右されず、顧客にとって適切な商品を優先的に提案します。
2. 顧客の希望に反する修理業者やレンタカー業者等の紹介・提案は一切行いません。保険契約・事故対応・修理紹介において、顧客が最適な選択を行えるよう中立かつ公平な情報提供を行います。
3. 保険金支払いに関連する修理費用やレンタカー費用等については、担当者が適正性を確認し、利益相反に伴う顧客への不利益が生じないように努めています。

方針4 お客様の声（フィードバック）を業務改善に活かす仕組みづくり

当社の理念の「縁を広げ、縁ある人の夢を実現」に向けて、顧客とのつながりを大事にし、顧客満足度調査や意見・クレームの収集を定期的に行います。それらを分析し、サービス内容・対応スピード・商品構成などを定期的に改善します。

(取り組み)

1. ホームページやLINEで「ご意見・ご要望フォーム」を設置し、随時お客様の声を受け付ける。いただいた内容は担当者が確認し、改善策を即時検討。

方針5 従業員の育成と動機づけ、組織体制の強化

当社は、「スキル共有」「仲間を支える」「働きやすい環境」を重視しており、顧客本位の運営ができるよう、従業員教育（商品知識・倫理・コミュニケーション等）の充実と、評価制度・報酬制度を顧客満足度等を考慮に入れたものにします。ワークライフバランスが取れるような体制を整え、社員が長く安心して働ける環境を確保することで、安定して良質なサービスを提供できるようにします。

(取り組み)

1. 顧客満足度を評価制度に組み込み、販売実績だけに依存しない人事・報酬体系を整備します。
2. 社員教育を通じて商品知識と倫理観を高めるとともに、「仲間を支える」「働きやすい環境づくり」というビジョンを大切にし、長期的に質の高い顧客サービスを実現します。

方針6 アフターフォローと継続支援の強化

当社は、契約後のフォローアップを通じて顧客の生活・経営環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて補償内容の見直しや提案、サービス改善を行います。顧客との長期的な信頼関係を重視し、安定した保険契約の維持と顧客満足の向上を目指します。

(取り組み)

1. 契約満期2か月前の早期更改案内を実施します。
2. 事故発生時において、支払われるべき保険金を「適切かつ迅速にお届けする」体制を整備します。
3. 新規契約件数・継続率をKPIとして毎月モニタリングし、改善策を共有します。

金融庁原則 対応表

金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「顧客本位の業務運営に関する方針」の対応表。