【2026年版】工事保険の相場は？保険料の決まり方と見直し事例3選
2026/08/26
工事保険の保険料は、会社の売上高だけでは決まりません。工事の種類、補償範囲、過去の事故歴、保険会社による個別の引受審査などが組み合わさるため、同じような規模の建設会社でも金額に差が生じます。
実際にACCELが対応した事例では、設備工事会社の年間保険料が約200万円から約150万円に、型枠大工会社では約300万円から約240万円になりました。一方、保険料を月約2万円増やして経営者と従業員の補償を充実させた内装解体会社もあります。
この記事では、工事保険の相場を判断する基礎知識と、設備工事・内装解体・型枠大工の見直し事例を紹介します。補償を保ちながら保険料を適正化する方法と、代理店選びの確認点も解説します。
掲載事例について
掲載事例は、ACCELが実際に対応した相談内容を、企業が特定されないよう一部加工し、金額を概算で表示したものです。実際の保険料と引受条件は、事業内容、補償範囲、事故歴、保険会社の審査などによって異なります。
工事保険の相場は？実際の見直し事例から見る年間保険料
工事保険は、建設会社が抱えるさまざまなリスクに備える保険の総称です。
代表的なものには、第三者の身体や財物に損害を与えた場合に備える「賠償責任保険」、工事の目的物や資材の損害を補償する「建設工事保険（物保険）」、従業員などの労働災害に備える「労災上乗せ保険（任意労災保険）」があります。
ACCELが対応した3社の見直し結果は次のとおりです。
| 業種 | 売上高 | 見直し結果 |
| 設備工事 | 約2億円 | 年間約200万円から約150万円へ。補償は同等水準を維持 |
| 内装解体 | 約3億円 | 月約2万円増額し、経営者と従業員の補償を充実 |
| 型枠大工 | 約6億円 | 年間約300万円から約240万円へ。無事故実績をもとに割引を申請 |
3社とも売上高は1億円を超えていますが、見直しの目的は異なります。
2社は事故歴などを整理して割引を申請し、内装解体会社は保険料より補償と事故対応を優先しました。
売上高だけで高い・安いを判断せず、補償内容、事故歴、代理店の対応範囲まで確認する必要があります。
工事保険の相場を一律に示せない理由
工事保険は複数の保険を組み合わせることが多く、会社ごとに必要な補償が異なります。
賠償責任保険だけの契約と、工事物保険や業務災害保険を含む契約では、年間保険料を単純に比較できません。
同じ売上高でも、高所作業や大型重機の使用など、工事内容と工種別売上によってリスク評価が変わります。
相場を確認するときは、少なくとも次の条件をそろえて考えましょう。
- 対象となる工事の種類と工種別売上
- 賠償責任保険、工事物保険、業務災害保険などの組み合わせ
- 支払限度額、免責金額、付帯する特約
- 過去の事故件数と保険金の支払実績
- 事故時や更新時に代理店が対応する範囲
「包括契約（年間）」と「単発契約（スポット）」はどちらがお得？
包括契約は1年間の対象工事をまとめて補償する方式で、工事件数が多い会社に向いています。
単発契約は特定の工事だけを対象とし、件数が少ない会社や特殊工事に適しています。
どちらが有利かは、工事件数、請負金額、工期、工事内容、補償範囲によって変わります。
更新時に受注見込みを整理し、包括契約の対象外となる工事がないか代理店へ確認しましょう。
工事保険の保険料が決まる「4つの基本要素」
工事保険に一律の料金表はありません。見積もりは、主に次の4つの要素を組み合わせて算出されます。
完工高（前年度売上高）
一般的には直近1年間で確定した完工高を基準にし、金額が大きいほど保険料は高くなる傾向があります。商品によって算出基礎が異なるため、申告対象を確認します。
業種区分（工事の種類）
実際の工事内容や売上構成に応じて料率が変わります。高所作業や地盤・埋設物への影響がある工事は保険料が高くなる場合があるため、複数業種を営む会社は売上の内訳を正確に伝えます。
補償範囲・支払限度額
支払限度額を引き上げたり、受託物や管理財物などの特約を追加したりすると、一般に保険料は上がります。免責金額を高くすると保険料が下がる場合がありますが、事故時の負担も確認します。
事故歴と割引率
事故件数、保険金の支払実績、安全管理の状況は、引受条件に影響します。無事故実績や団体契約などの評価により、同じ補償でも保険料が変わります。
つまり、自社に近い完工高の会社と比べるだけでは、保険料の妥当性を正確に判断できません。「完工高・業種・補償・割引」の4条件をそろえたうえで比較することが大切です。
3. 補償を削らずに工事保険料を適正に安くする5つのコツ
必要な補償を削ると事故時の自己負担が増えます。まず補償内容を明確にし、次の方法で保険料を適正化できないか検討しましょう。
①「団体割引」を活用する
商工会議所や業界団体の団体契約を利用すると、補償を減らさずに保険料を抑えられる場合があります。割引幅や加入資格は団体・商品によって異なるため、補償範囲と個別契約との違いを確認します。
②安全管理の実績を伝え「リスク調整割引」の可能性を確認する
事故歴が少なく、安全管理を徹底している企業は、個別のリスク評価によって保険料が調整される場合があります。
ACCELの相談実務では、売上高が1億円を超える企業は、個別審査で検討できる割引の選択肢が増える傾向があります。
過去3年間に保険事故がない企業で50％を超える割引が認められたケースや、個別の条件によっては80％程度の割引となったケースもあります。
見積もりを依頼するときは、単に「無事故です」と伝えるだけでなく、次のような資料を用意すると、自社の安全管理を具体的に説明できます。
- 安全衛生管理体制や責任者の配置状況
- KYT（危険予知訓練）や安全講習の実施記録
- 作業手順書、点検表、事故・ヒヤリハットの記録
- 有資格者数や安全に関する認証の取得状況
- 過去数年間の事故件数と再発防止策
これらはすべての企業に適用される割引率ではありません。割引の有無と適用率は審査条件によって異なりますが、必要な情報を漏れなく提示することは、自社の実態に合う条件を検討してもらううえで重要です。
③「正確な完工高」を過不足なく申告する
直近の確定した決算資料をもとに、指定された基準で完工高を申告します。複数の工種を扱う会社は、実態と異なる料率で計算されないよう工種別売上も整理します。過少申告は保険金の減額や支払対象外につながるおそれがあるため避けてください。
④自社に不要な特約を精査する
長年の更新で、現在の事業内容に合わない特約が残っていることがあります。ただし、利用実績だけで外すのは危険です。受託物、借用物、地盤崩壊、漏水、作業終了後の事故などは、今後の受注内容や元請けから求められる条件を踏まえて判断します。
⑤補償条件と代理店の対応範囲をそろえて提案を確認する
複数の提案を確認するときは、支払限度額や免責金額などの条件を統一することが重要です。補償条件が異なれば、保険料の高低だけを正しく比較できません。
少なくとも次の条件をそろえて見積もりを依頼しましょう。
- 対人・対物の支払限度額
- 1事故あたり・保険期間中の限度額
- 免責金額
- 補償対象となる工事・地域・期間
- 受託物や管理財物などの特約
- 労災上乗せ保険の補償対象者と保険金額
事故時の対応範囲や更新手続きの方法も確認します。保険料だけでなく、契約後の事故対応と安全支援まで含めて選ぶことが、経営者や事務担当者の負担軽減につながります。
ACCELが対応した工事保険の見直し事例3選
ここからは、ACCELが実際に対応した工事保険の見直し事例を紹介します。金額を下げることだけを目的にせず、補償内容、事故対応、手続きにかかる時間まで含めて見直した事例です。
事例① 設備工事会社｜年間約50万円を削減し、社長の手続き時間も軽減
売上高約2億円、設立5年の設備工事会社の事例です。毎年、郵送される書類をもとに社長自身が保険を更新していました。
ACCELでは、「賠償保険」「組立保険」「業務災害保険」をまとめて確認しました。
補償内容を同等水準に保ちながら、過去の事故歴などの情報を整理して割引を申請した結果、年間保険料は約200万円から約150万円になりました。月額換算では約4万円、年間では約50万円の削減です。
ただし、切り替えの決め手は保険料だけではありませんでした。
以前は保険の相談をご家族が担当していても、最終的には社長への電話確認が必要となり、社長の時間が取られていました。
ACCELでは、ご家族とのメールやLINEを中心に手続きを進め、社長が仕事に集中できる体制へ変更しました。その後、自動車保険についても同じ窓口で相談を受けています。
この事例のポイント
保険料を見直すときは金額だけでなく、「誰が手続きを担当するか」「社長の確認をどこまで減らせるか」という時間コストも確認することが大切です。
事例② 内装解体会社｜月約2万円の増額で補償と事故対応への安心を優先
売上高約3億円の内装解体会社の事例です。以前の事故で、代理店から当初「保険金を支払える見込み」と案内されたものの、その後は保険会社の事故担当者とのやり取りが中心となり、結果として保険金が支払われなかったことから、事故対応に不満を感じていました。
ACCELが事故の内容と契約関係を確認したところ、保険を切り替えるだけでは、同様の事故が起きた場合の支払いは難しいと判断しました。
そこで、使用する物品をリースから購入へ切り替え、請負契約の対象や責任関係を明確にする運用改善を提案しました。
「事業賠償保険」と「業務災害保険」の切り替え後は、保険料が月約2万円増えました。その一方で、経営者向けの補償を手厚くし、社長と従業員の病気に関する補償を付帯することで、福利厚生も充実させています。
この事例のポイント
保険では対応できない事故もあります。契約を切り替えるだけで解決しようとせず、事故原因や取引条件を確認し、業務の進め方まで見直すことが再発防止につながります。
事例③ 型枠大工会社｜無事故実績を伝え、年間約60万円を削減
売上高約6億円の型枠大工会社の事例です。過去に事故はなく、「事業賠償保険」と「業務災害保険」は生命保険を主に扱う担当者を通じて加入していました。
しかし、損害保険について質問した際にすぐ回答を得にくいことや、担当者の頻繁な訪問への対応が負担になっていました。社長は保険関係の手続きを事務担当者に任せたいと考え、切り替えを検討しました。
ACCELでは、無事故実績を審査資料として整理して割引を申請しました。
その結果、年間保険料は約300万円から約240万円となり、年間約60万円の削減につながりました。手続きの窓口も事務担当者へ移し、社長の対応負担を軽減しています。
この事例のポイント
無事故であることを口頭で伝えるだけでなく、事故履歴や安全管理の状況を審査に必要な情報として整理することが重要です。代理店の連絡方法や担当窓口も、自社の体制に合わせて確認しましょう。
「安さ」だけで選ぶのは危険！補償を削りすぎる3つのリスク
数万円の保険料を抑えるために、数千万円規模のリスクを自社で負うことになっては本末転倒です。とくに次の3点は、保険料だけを見て削らないよう注意してください。
対物賠償1,000万円では足りない可能性がある
工事現場の事故では、近隣の車両や建物、店舗設備、電気・通信設備など、複数の財物に損害が広がることがあります。休業損害なども争点になれば、総額が1,000万円を超える可能性は否定できません。
限度額を超えた部分は原則として自社負担になります。元請け契約の条件、想定される最大損害、会社の財務体力を踏まえ、1億円以上や、商品に設定があれば無制限も検討します。
「受託物・管理財物」の補償を外すと、預かった資材などが対象外になる場合がある
一般的な賠償責任保険では、他人から預かった物や作業対象物などが基本補償の対象外になっている場合があります。発注者から預かった資材が盗難に遭った、火災で焼失した、作業中に対象物を破損したといった事故に備えるには、受託物や管理財物に関する特約が必要になることがあります。
名称や補償範囲は商品ごとに異なります。「受託者賠償特約を付けたから、預かった物はすべて対象」とは限らないため、対象物、保管場所、作業中・作業後の扱いまで確認してください。
労災上乗せ保険を軽視すると、企業の賠償負担が残る場合がある
政府労災は、業務上または通勤による負傷、疾病、障害、死亡などに対して給付を行う制度です。しかし労災事故について、安全配慮義務違反や不法行為などを理由に、被災者や遺族から事業主へ民事上の損害賠償請求がなされる場合があります。厚生労働省も、労働基準法上の補償責任とは別に民法上の損害賠償請求が生じ得ると説明しています。
重い後遺障害や死亡事故では、政府労災の給付とは別に大きな負担が生じる可能性があります。労災上乗せ保険や使用者賠償責任に関する補償について、従業員だけでなく役員、協力会社、一人親方など、誰が対象になるかを確認しましょう。
制度の詳細：厚生労働省「労働災害が発生したとき」／e-Gov法令検索「民法」
事故を未然に防ぎ経営を最適化！ACCEL（アクセル）が選ばれる理由
工事保険の見直しでは、事故を減らす取り組みも重要です。横浜の総合保険代理店ACCEL（アクセル）は、保険提案に加えて、事故予防と経営支援に取り組んでいます。
「Active Care 安全講習」で事故そのものを未然に防ぐ
「Active Care（アクティブケア）」では、取引先保険会社と連携し、自動車安全講習や労働安全講習を提案しています。
安全講習を継続することには、次のような意義があります。
- 作業手順や現場ルールを再確認する
- 事故やヒヤリハットを社内で共有する
- 安全管理の実施記録を蓄積する
安全活動が必ず保険料に反映されるわけではありませんが、事故履歴を良好に保つことは、中長期的に安定した引受条件を目指すうえで重要です。
経理・IT・節税まで支援する「たかが保険屋、されど保険屋」の姿勢
ACCELは、損害保険・生命保険の提案に加え、経理・IT業務の効率化、一般的な節税方法の案内、経営事項審査（経審）の点数シミュレーションなども行っています。保険の更新だけでなく、バックオフィス業務や経営課題をまとめて相談できる点も特徴です。
ACCELのサービス内容：サービス紹介｜保険の総合代理店ACCEL
まとめ
工事保険の相場は、完工高、業種区分、補償範囲、事故歴や割引率によって変わります。現在の金額だけを見て高い・安いと判断することはできません。
見直しでは、次の順番で検討することが大切です。
- 自社に必要な補償と想定される最大損害を整理する
- 完工高と工種別売上を正確に申告する
- 団体割引や安全管理に関する評価の可能性を確認する
- 不要な特約だけを精査する
- 補償条件に加えて、事故対応と手続きの方法を確認する
必要な補償を削らず、自社のリスクに合う条件を適正価格で用意することが基本です。ACCELでは、複数の損害保険会社から事業内容に応じたプランをご提案しています。
「現在の保険料は相場より高いのか」「補償を維持したまま見直せるのか」とお悩みなら、まずはACCELの無料相談・無料診断についてお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険商品の勧誘、法律・税務上の助言を目的とするものではありません。保険の補償内容や保険料、引受条件は商品・契約条件によって異なります。契約前に重要事項説明書・約款等をご確認ください。法律・税務上の判断が必要な場合は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
