建設業で事故が多い時期はいつ?月別リストと対策まとめ

2026/04/13

建設業の現場では、墜落・転落、重機との接触、資材の落下、熱中症、近隣への物損など、さまざまな事故リスクがあります。

どの月もゼロにはなりませんが、季節や年度の区切りによって、特に注意したい要因が変わります。

厚生労働省は業種別・発生月別を含む「労働災害発生状況」を公表しており、建設業労働災害防止協会(建災防)も年度末など時期を絞った防止活動を展開しています。

数字の「ピーク月」は年によって前後するため、本記事では公的情報で裏付けられる季節・時期の傾向と、経営者があわせて確認したい保険の役割を整理します。

この記事で分かること

  • 建設業で事故が増えやすい季節・月とその理由
  • 労災・対物/第三者賠償・工事中の物損など、事故の種類ごとの備え
  • 労災上乗せ・請負業者賠償・建設工事保険など、見直しのチェックポイント

建設業の事故は「いつ」増えやすいか

建設業の労働災害は、墜落・転落をはじめとする事故の型が通年で問題になります。そのうえで、次のような時期要因が重なると、現場のバタつきやヒューマンエラーが増えやすくなります。

  • 工期の集中(年度末・完工前)
  • 人員の入れ替え(新年度・応援人員)
  • 暑熱・寒冷・凍結・強風・日没の早まりなど環境要因
  • 工程変更や新規現場の初動

月別の確定値・速報値は、厚生労働省「労働災害発生状況」で確認できます。

参考:https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

職場のあんぜんサイトでも、業種別・発生月別などの統計資料が提供されています。

参考:https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html

季節・月別で見る事故リスクの傾向

以下は「この月だけ事故が起きる」という意味ではなく、現場で特に意識したいリスク要因の整理です。数値のランキングを断定するものではありません。

1〜2月|冬季の転倒・凍結・移動リスク

冬は、積雪・路面凍結による転倒、屋根・足場まわりでの墜落・転落、除雪作業中の事故、現場への移動中の交通事故などが問題になりやすい時期です。手袋や厚着による操作ミス、早朝・夕方の視認性低下も重なります。

対策の例

  • 通路・昇降設備の除雪・凍結対策と点検
  • 滑りにくい履物、照明、余裕のある移動計画
  • 単独作業の見直しと、体調・連絡体制の確認

3月|年度末の輻輳と工期プレッシャー

建災防は、毎年3月1日〜31日を「建設業年度末労働災害防止強調月間」としています。年度末は完工を迎える工事が増え、作業の輻輳(ふくそう)や繁忙により労働災害防止への特別な配慮が求められる、と説明されています。

参考:建災防「建設業年度末労働災害防止強調月間」
https://www.kensaibou.or.jp/public_relations/various_canpain/04end_fiscal_year_safety_week.html

現場で起きやすいこと

  • 工程の立て込み、残業・休日出勤の増加
  • 複数業者の同時作業による連絡ミス
  • 安全確認の省略、焦りによる判断ミス

4〜5月|新年度・人員入れ替え・新規現場の初動

4月前後は、新入社員・異動・応援人員の増加や、新規現場のスタートが重なりやすい時期です。作業手順の理解不足、危険予知の経験不足、コミュニケーション不足が重なると、労災だけでなく対物事故や車両事故にもつながりやすくなります。

現場で起きやすいこと

  • 新人・応援による機械操作・玉掛けなどのミス
  • 段取り・資材配置の不備
  • 安全管理ルールの周知不足

対策の例

  • 入場時教育・KYの徹底、作業主任者・職長の配置確認
  • 新規現場の初動点検(足場・仮囲い・動線)
  • 保険証券の補償対象者・加入証明が元請条件に合うかの確認

6〜9月|熱中症と暑熱環境(特に7・8月)

夏季は、建設業でも熱中症への警戒が必須です。厚生労働省の令和7年(2025年)確定値では、職場の熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は全産業で1,803人となり、統計開始以来最多でした。業種別では建設業の死傷者は292人、死亡者は5人(業種別で最多)と公表されています。

参考:厚生労働省「令和7年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』(確定値)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html

同省の資料では、熱中症の死傷は7月または8月に集中する傾向が示されています。

また令和7年6月以降、一定の暑熱作業では、早期発見の体制整備・対応手順の作成・周知などが事業者の義務となっています。

熱中症自体への備えに加え、体調不良に伴う墜落・転倒などの二次災害にも注意が必要です。

対策の例

  • WBGTの把握、休憩・水分・塩分、作業計画の見直し
  • 異常時の報告体制と救急対応手順の現場周知
  • 労災上乗せで熱中症の取扱い(支払条件)を証券で確認

10〜12月|日没の早まり・天候・年末工期

秋から初冬にかけては、日没が早まり夕方の視認性が落ちるほか、台風・強風・降雨による足場・資材の飛散、年末に向けた工期圧力などが重なることがあります。強風時の高所作業中止基準、ネット・養生、仮設の点検を改めて確認してください。

対策の例

  • 照明計画と、薄暮時間帯の作業内容の見直し
  • 強風・大雨時の作業中止基準の共有
  • 年末年始の人員体制と緊急連絡先の再確認

月別・季節別チェックリスト

時期特に意識したいリスクあわせて確認したいこと
1〜2月凍結・転倒、除雪、移動中の交通事故通路点検、社用車の補償、通勤災害の扱い
3月年度末の輻輳、突貫、複数業者の同時作業KY・工程の無理がないか、賠償限度額、元請の加入証明
4〜5月新人・応援、新規現場の初動入場教育、補償対象者の範囲、労災上乗せの対象者
6〜9月熱中症、暑熱による二次災害熱中症対策義務への対応、上乗せの疾病取扱い
10〜12月薄暮・強風・年末工期仮設・養生、作業中止基準、工事保険の対象期間

事故の種類と備える保険は別物

「建設現場の事故」と一口に言っても、備える保険は異なります。混同しやすいので、役割を分けて確認してください。

事故のイメージ主な備え関連記事
従業員・作業員のケガ(墜落、接触、熱中症など)政府労災 + 労災上乗せ(法定外補償・使用者賠償など)https://www.accel-hoken.biz/1118/
通行人のケガ、隣家・車両など第三者への損害請負業者賠償責任保険https://www.accel-hoken.biz/1137/
工事中の建物・資材そのものの損害(火災、台風、盗難など)建設工事保険などhttps://www.accel-hoken.biz/1186/
業務中の社用車事故自動車保険(業務使用・補償範囲の確認)証券・特約を個別確認

従業員のケガを請負賠償で賄う、第三者への賠償を労災上乗せで賄う、といったことは原則としてできません。時期ごとの事故対策とあわせて、補償の「穴」がないかを証券で確認することが大切です。

建設業者が見直したい保険チェックリスト

事故が多い時期の前後は、人員・現場・契約条件が変わりやすく、保険の見直しタイミングにもなります。少なくとも次を確認してください。

1. 労災上乗せ保険

  • 補償対象者に従業員・役員・協力会社・一人親方のどこまで含まれるか
  • 死亡・後遺障害などの保険金額、使用者賠償責任の有無と限度額
  • 熱中症など疾病の取扱い

詳しくはこちら。→ 建設業の労災上乗せ保険とは?補償内容と必要性を解説

2. 請負業者賠償責任保険

  • 対人・対物の支払限度額が現場規模・元請要求に合うか
  • 示談・争訟費用の扱い、免責金額

事故例とリスクの整理はこちら。→ 建設業の請負業者賠償責任保険|事故例と賠償リスク

3. 建設工事保険

  • 対象工事・保険期間が契約工期をカバーしているか
  • 火災、台風、盗難など、想定リスクとの対応

詳しくはこちら。→ 建設工事保険とは?対象・対象外・事故例と請負賠償との違い

4. 自動車保険・その他

  • 社用車が業務使用になっているか、補償範囲は適正か
  • 重機・工具・資材の破損・盗難への備え(動産・機械など)

よくある不足例

  • 数年前のまま補償内容を更新していない
  • 元請が求める加入証明・限度額に達していない
  • 現場規模や協力会社の入場実態と、補償対象者がずれている

建設業向けの保険全体はこちら。→ 建設業の保険|工事保険・業務災害保険・労災上乗せ保険|ACCEL

まとめ

建設業で事故が増えやすい時期は、統計の「1位の月」だけで決まるものではありません。ただし、次の傾向は公的な安全情報からも実務上の手がかりになります。

  • 3月前後:年度末の輻輳(建災防の強調月間)
  • 4〜5月前後:人員入れ替え・新規現場の初動
  • 夏季(特に7・8月):熱中症の集中(厚生労働省の熱中症統計)
  • 冬季:凍結・転倒・移動リスク

安全対策で事故を減らすことと、起きてしまったときの補償を分けて考えることが経営リスクの管理につながります。労災(上乗せ)、第三者賠償、工事中の物損では保険の役割が異なります。

「今の証券で季節リスクと元請条件をカバーできているか分からない」場合は、保険証券と元請の要求内容を用意のうえ、ACCELまでご相談ください。

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